書籍

SK弁理士法人　 代表社員　 奥野　彰彦　氏

【主旨】
スガノミクス＋キシダノミクスにおいて、目玉政策として掲げられた【カーボンニュートラル】を実現するためには、バイオプラスチックの活用が鍵となると予想される。
バイオプラスチックにおいては、ポリ乳酸や変性澱粉などのバイオマス由来の生分解性プラスチックの分野で、日本は世界でもトップクラスの産業競争力を有している。さらには、バイオプラスチックへの添加剤として有望なセルロースナノファイバーにおいても、京都大学を中心とした日本勢が圧倒的な優位を実現している。
また、マスコミにはほとんど取り上げられないが、最近、欧州を中心にバイオプラスチックの技術分野で大型の特許紛争が勃発しており、いよいよバイオプラスチックの技術分野における技術覇権を巡る争いが激化しつつあることがうかがえる。
本講義では、2020年代の環境革命の時代に、日本の産業界がバイオプラスチックの分野で技術覇権を確立するための知財戦略について解説したい。

【キーワード】
知財戦略　特許出願動向　特許紛争　ライセンス交渉　技術覇権　カーボンニュートラル　SDGｓ　環境配慮型材料　バイオプラスチックポリ乳酸　セルロースナノファイバー

【ポイント】
SKIPには、多くの優秀な資源・エネルギー・食糧分野の弁理士・特許技術者が在籍しておりますので、多くの大学＋公的研究機関＋バイオベンチャー＋自然エネルギーベンチャー＋食品メーカー＋化学メーカー＋材料メーカー＋金属メーカーなどの知財戦略の立案や特許ポートフォリオの構築を微力ながら支援させていただいていると自負しております。というわけで、資源・エネルギー・食糧分野の研究者や起業家の皆様におかれましては、新しい研究成果を生み出されたり、新しい製品の開発に成功された際には、ぜひ、SKIPの資源・エネルギー・食糧分野の弁理士や特許技術者に気軽にご相談をいただき、一緒にSKIPしていただければ嬉しく思います。

【習得できる知識】
世界トップクラスの産業競争力を持つ日本のバイオプラスチックの特許出願動向と傾向について学べる。2027年までに約14%のCAGRが予測されるバイオプラ市場について知財戦略から今後の展開予測を学べる。

【目次】

1.スガノミクス＋キシダノミクスのカーボンニュートラル宣言の衝撃
　1-1　2050年までにカーボンニュートラルを目指す
　1-2　地球温暖化対策計画
　1-3　バイオプラスチック導入ロードマップ
　1-4　海洋プラスチックごみ対策アクションプラン
2.バイオプラスチックとは？
　2-1　バイオマスプラスチック
　2-2　生分解性プラスチック
　2-3　バイオマス由来の生分解性プラスチック
3.バイオプラスチックの特許出願動向
　3-1　2000年代までは日本が圧倒的なトップ
　3-2　2010年代に中国が急激に追い抜いてトップに
　3-3　中国は内弁慶（外国出願が少ない）
　3-4　日米欧はうまく国際展開（外国出願が多い）
4.ポリ乳酸が主戦場
　4-1　ポリ乳酸を制するものがバイオプラスチックを制する
　4-2　セルロース誘導体＋デンプン誘導体も有望
　4-3　その他のバイオポリマー
　4-4　川中では、混合組成物＋添加剤＋成形技術でも熾烈な戦いが繰り広げられる
　4-5　川下では、食品・包装・建築・自動車に注目が集まる
　4-6　特許出願上位は、日本企業が圧倒的な優位を誇る
　4-7　技術標準化戦略でも、日本勢＋欧州税が先行
　4-8　日本が強い自動車産業などにおいて、部品・材料として技術標準を押さえるべし
5.日本の秘密兵器　セルロースナノファイバー
　5-1　京大がセルロースナノファイバーエコシステムの中心に
　5-2　京大方式　VS　東大方式
　5-3　バイオマス由来の生分解性プラスチックへの添加剤として有力
　5-4　ほぼ木　パナソニックのセルロース【ナノじゃない】ファイバーも有力
6.欧州で勃発したバイオプラスチックの技術覇権を巡る仁義なき戦い
　6-1　欧州で勃発した特許紛争の経緯
　6-2　各社のプレスリリースから伺われる水面下でのライセンス交渉
　6-3　バイオプラスチックの技術覇権を握るのは誰か？
　6-4　特許を制するものは、バイオプラスチックの技術覇権を制する
7.まとめ　日本企業が、バイオプラスチックの圧倒的な技術優位を活かして覇権を握るには？
　7-1　大企業なら、クラウゼヴィッツの直接アプローチ戦略（ミート戦略）をとるべき
　7-2　ベンチャーなら、リデル・ハートの間接アプローチ戦略（ゲリラ戦略）をとるべき
　7-3　技術標準化戦略がきわめて重要である（強者同士の同盟関係を組むべし）
　7-4　技術標準を基礎としてブランド化戦略をおしすすめ、政府＋大企業の調達に食いこむべき
　7-5　欧州＋バイデン政権がゴリ押ししてきた環境革命を逆手にとって利用すべき