AT20230921:硬質ポリウレタンフォーム断熱材の基礎と 高機能化および関連法令の動向

★35年間硬質ポリウレタン断熱材メーカーに所属し、JIS規格改正や行政の諸制度検討に携わり、退職後はウレタンフォーム工業会専務理事を5年間務め、諸制度の制定にあたり業界と行政の調整を担ってきた講師による「ウレタン断熱材」セミナー!

★硬質ポリウレタンフォーム断熱材の原料から製造・施工までの基礎的な事項、吹付ウレタン断熱工事の品質管理体制の強化対策、省エネ基準の動向および省エネ基準義務化に向けた方向性を解説!

★発泡剤のノンフロン化や断熱性能の高性能化に係る政策関連、JIS規格の動向等についても説明!


※このテキストは2023年9月21日に実施したセミナー資料です。キャッチコピーに関しては講座のコピーをそのまま活用しております。
 商品としては講師の提供可能な発表資料(PDF、PPT)等を分割印刷したものであり、スライドの説明がないものがあります事、ご了承ください。
 こういった製品の性質上、十分に理解をいただき、ご購入をご検討ください。

番号
AT20230921
発行年月
2023/09/21
体裁
A4判, 63ページ
フォーマット
紙版
定価
22,000 円(本体20,000円+消費税、送料込)
冊数:

執筆者

コンサルティングオフィスEIJI  代表  大川 栄二 氏

目次

【キーワード】
断熱材、硬質ウレタンフォーム、吹付ウレタン、改正省エネ基準、ノンフロン、建材トップランナー制度、不燃化、品質管理


【ポイント】
講演者は2014年6月まで35年間硬質ポリウレタン断熱材メーカーに所属し、JIS規格改正や行政の諸制度検討に携わってきました。また、退職後はウレタンフォーム工業会専務理事を5年間務め、諸制度の制定にあたり業界と行政の調整を担ってきました。これらの経験を踏まえ、現状の把握と今後の動向を整理し解説します。


【習得できる知識】
硬質ポリウレタンフォーム断熱材の基礎、硬質ポリウレタンフォーム断熱材の規格、住宅の省エネルギー基準
硬質ポリウレタンフォーム断熱材の高機能化技術、吹付ウレタン断熱工事の品質管理、


【主旨】
 2022年6月に公布された建築物省エネ法改正により、2025年4月から全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられます。硬質ポリウレタンフォーム断熱材はRC造集合住宅の屋上・壁部、木造住宅の外張り・充填断熱に広く使用されています。ここで、硬質ポリウレタンフォーム断熱材の原料から製造・施工までの基礎的な事項、吹付ウレタン断熱工事の品質管理体制の強化対策、省エネ基準の動向について説明し、省エネ基準義務化に向けた方向性を整理します。
 その他、発泡剤のノンフロン化や断熱性能の高性能化に係る政策関連、JIS規格の動向等についても説明します。


【プログラム】
1.    硬質ポリウレタンフォーム断熱材の基礎
 1.1    ポリウレタンとは
 1.2    ポリウレタンフォーム種類と特性
 1.3    硬質ポリウレタンフォーム断熱材の種類と製造方法
 1.4    硬質ポリウレタンフォーム断熱材の特性
 1.5    硬質ポリウレタンフォーム断熱材の施工方法
2.    硬質ポリウレタンフォーム断熱材の規格
 2.1 JIS A 9521:2022「建築用断熱材」
 2.2 JIS A 9526:2022「建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム」 
3.    関連法令と諸制度
 3.1 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)
 ⇒省エネ基準
 3.2 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(省エネ法)
 ⇒建材トップランナー制度
 3.3 フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)
 ⇒硬質ポリウレタンフォーム用原液の製造業者等の判断の基準
 3.4 建築基準法 ⇒防耐火構造認定、防火材料認定
4.    住宅の省エネ基準
 4.1 住宅の省エネ基準の概要
 4.2 住宅の仕様基準の概要(硬質ポリウレタンフォーム断熱材の厚さ)
5.    硬質ポリウレタンフォーム断熱材の高機能化
 5.1 高断熱化
 5.2 不燃化
6.    発泡剤のノンフロン化動向 
7.    吹付ウレタン断熱工事の品質管理体制強化対策
 7.1 吹付ウレタン断熱工事の品質管理の必要性
 7.2 吹付ウレタン断熱工事の品質管理基準
 7.3 吹付技能者の認定資格
 7.4 吹付事業者の認証制度
 7.5 (一社)日本ウレタン断熱協会の取り組み