書籍

西包装専士事務所　 代表　 西　秀樹　氏

【主旨】
　2024年４月、世界の環境政策をリードするEUは、新たに包装及び包装廃棄物規則案を議会決議し、現在最終的な条文を審議中である。材料別の目標リサイクル率、デポジット制導入、リサイクルマークの制定、生分解性バイオマスの拡大、適合宣誓書の提等の革新的な施策が織り込まれており、EPRを一層推進する施策となっている。現在、国連環境総会で審議中のプラスチック条約への大きな影響が考えられる。このEUの動きは、今後全世界の環境対策のモデルとなることが予想される。本テキストでは、このEU規則案の経緯と背景、具体的目標値、業界の反応、加盟国の先進的事例、及び特にEPRの日本への影響に関し紹介する。

【プログラム】
1.プラスチックを取り巻く環境
2.世界の廃棄プラスチック量と輸出量
　　・バーゼル条約の影響
3.国際的な資源リサイクル戦略とプラスチック条約　
　　・国連、UNEPとプラスチック条約審議状況、EU、米国、日本、中国
4.EU包装材及び包装廃棄物規則案の概要
　1）EUのCircular Economy戦略
　2）EUの6つの政策課題：グリーンディール政策
　3）EU規則 2022/1616（再生プラの安全性強化）：処理施設登録状況
　4）政策パッケージ第1弾（2022.03）
　5）政策パッケージ第2弾　｢包装及び包装廃棄物規則｣（2024.04欧州議会採択案)
　　・背景と経緯、規則案の全体構成と施行予定
　　・リサイクル可能な設計、リサイクル材の最低含有率、リユースの目標値、発生の最小化、デポジット制の導入、QRコード化、堆肥化可能包装、食品包装用向けPFASとBPAの使用禁止、適用除外製品（ワイン、日本酒等）、適合宣誓書、事業者の義務、ステークホルダーの反応
　　・拡大生産者責任
　6）バイオベース、生分解性、堆肥化可能プラスチック
　　・背景、文書の概要、生分解性とバイオマスの定義、表示、工業堆肥化
5．加盟国の先進的事例
　　・CEFLEX、仏、独
6.日本へのインパクトと展望
　　・日本企業への影響と拡大生産者責任
　　・プラスチック資源循環促進法、SDGs、COP28、リサイクルの現状と国際的評価
　　・資源化に向けた技術開発状況（ケミカルリサイクル等）、
7.まとめ

【キーワード】
・世界の循環型経済戦略
・国連プラスチック条約
・EUの包装廃棄物規則案（PPWR）
・拡大生産者責任
・プラスチック資源化に向けた技術開発状況

【ポイント】
EUの新規則は、世界の環境政策を更にリードする革新的な施策となり、EUへ輸出する日本企業は大きな影響を受けそうである。EU27ヶ国が幾多の壁を乗り越えて団結して環境政策を進める姿勢を学んで戴きたい。

【習得できる知識】
・世界の循環型経済戦略・プラスチック条約
・EUの包装廃棄物戦略と新規則案（PPWR）
・拡大生産者責任
・日本のプラスチック処理の現状と課題
・プラスチック資源化に向けた技術開発状況