【プログラム】
EUの包装・包装廃棄物規則(PPWR、Regulation (EU) 2025/40)は2026年8月12日に適用が開始され、包装材料を供給する事業者と、包装を用いて製品をEUへ出荷する事業者の双方に、具体的な対応を迫っています。リサイクル可能性、プラスチック包装の再生材含有率、包装の最小化、懸念物質の制限、拡大生産者責任(EPR)といった要件は、いずれも材料選定・包装設計・物流仕様と直結します。
包装材料・部材を供給する立場では、顧客から再生材比率や含有物質に関する証明を求められる場面が増えています。また、製品を出荷する立場では、製品そのものが規制対象でなくても、トレイ・緩衝材・防湿袋・輸送包装などについて自ら義務を負うことが少なくありません。一方で、再生材含有率の計算方法やリサイクル設計(DfR)基準などの詳細は今後の実施法令・委任法令に委ねられており、「決まっていること」と「これから決まること」を切り分けた準備が求められます。
本ウェビナーでは、
ブリュッセルを拠点にEU規制について日本企業を支援する弁護士が、欧州委員会のガイダンス・FAQや今後の立法スケジュールを踏まえ、技術開発・研究開発、品質管理、物流、営業、サステナビリティ・法規制の各部門が「
自部門で何を準備すべきか」を判断できるよう、論点を絞り込んで解説します。
【講演のポイント】 ブリュッセル在住の弁護士が、包装材料を供給する立場と製品を出荷する立場の双方から、PPWRの要件を絞り込んで解説します。欧州委員会ガイダンス等の最新動向を踏まえ、材料開発・品質・物流・営業の各部門が今から準備すべき事項を具体的に示します。
【習得できる知識】 ・PPWRの適用開始後の現状と、今後の実施法令・委任法令スケジュールを踏まえた「確定事項/未確定事項」の切り分け
・包装材料の供給者・製品の出荷者それぞれの立場(Supplier・Manufacturer・Producer)と、負うべき義務の判断方法
・リサイクル適性・再生材含有率・懸念物質規制が包装材料の設計・調達に与える影響、および出荷包装の最小化・輸送包装への対応
・技術文書・EU適合宣言、包装BOM・サプライヤー証拠の管理と、研究開発・品質・営業・物流・法規制部門の役割分担
【講演のキーワード】 PPWR/EU包装規則/再生材含有率/リサイクル適性(DfR)/プラスチック包装・多層材/包装最小化・空隙率/PFAS・重金属/拡大生産者責任(EPR)/輸送包装・出荷包装/技術文書・EU適合宣言
【章立て】
1. PPWRの「現在地」―適用開始後に確定したこと・未確定のこと 1) 規則(Regulation)としての直接適用と、旧指令(94/62/EC)からの主な変化
2) 欧州委員会ガイダンス(2026年3月)・FAQ(2026年8月)の実務上の要点
3) 今後の実施法令・委任法令のスケジュール(再生材含有率の計算・検証方法、DfR基準、統一ラベル等)
2. 自社は「誰として」義務を負うのか ―包装材料の供給者と製品の出荷者― 1) 包装材料・部材の供給者:Supplier(第16条)としての情報提供と、顧客からの証明要求への対応
2) 製品の出荷者:自社製品に用いるトレイ・緩衝材・防湿袋・輸送包装等についてManufacturer/Producerとなる場面
3) EU子会社・輸入者経由/直接販売の典型パターンとEPR(登録・PRO加入・授権代理人)
4) EPR授権代理人に関するCOM(2025) 982提案の位置付け
3. 包装材料の設計・選定に直結する要件 1) リサイクル可能性(第6条):DfR等級の方向性と、多層材・複合材・着色材・添加剤の論点
2) 再生材含有率(第7条):2030年・2040年の目標値、製造プラント・年単位の平均計算、例外(一部の接触敏感包装、危険物輸送用包装等)
3) 懸念物質(第5条):重金属・PFAS規制と、含有/不含有を示す証拠の整え方
4. 出荷包装・物流に関わる要件 1) 包装最小化(第10条)と空隙率(第24条)の関係:製品保護機能との両立
2) 輸送包装の再使用目標(第29条)と、パレットラップ・ストラップに関する適用除外
3) 表示要件(第12条・第15条)とアートワーク切替の考え方
5. 技術文書・EU適合宣言(DoC)と部門横断の体制づくり 1) Annex VII技術文書・DoCの要点と、未確定要件の扱い方
2) 包装BOMとサプライヤー証拠の一元管理(材料・重量・再生材比率・含有物質)
3) 研究開発・品質・営業・物流・法規制部門の役割分担と、顧客・サプライヤー契約の見直し
4) 不適合時のリスク(市場からの撤去、取引停止等)
6. 2030年・2040年を見据えた中長期対応 1) 再生材対応・リサイクル適性の高いグレードの開発と、再生原料の調達確保
2) PPWR対応を顧客への提案力に変える視点(営業・サステナビリティ戦略への活用)
質疑応答
※受講料の振り込みは、開催翌月の月末までで問題ありません
※前日のお申込みでも対応させていただきます(早めにご登録いただけると助かります)
※講演日にご参加が難しい場合は、録画視聴をご案内しますのでご相談ください2名目様からは一律・22,000円で受講できますので、是非、ご検討ください!