日欧プラスチック容器包装リサイクルおよび法制度の現状と最新動向
～プラスチック資源循環促進法、包装廃棄物規則～
★2024年5月27日WEBオンライン開講。【元・大日本印刷／現・藤井包装技術事務所・所長：藤井氏】包装技術の専門家がリサイクルの現状と法規制への対応について解説する講座です。
■本講座の注目ポイント
★プラスチック容器包装リサイクルの循環型社会の仕組みから解説します！
★包装廃棄物規則と欧州における容器包装リサイクルの現状について解説します！
★資源循環の促進等に関する法律について紹介します！
- 藤井包装技術事務所 所長 藤井 均 氏
2名以上からは1名につき、16,500円となります。
※受講料の振り込みは、開催翌月の月末までで問題ありません
定員：30名
※ お申し込み後、受講票と請求書のURLが自動で返信されます。基本的にはこちらで受付完了です。開催前日16：00までに再度最終のご連絡をいたします。請求書と受講票は郵送ではないため必ずダウンロードください。また、同時に送られるWEBセミナー利用規約・マニュアルを必ずご確認ください。
※ セミナー前日夕方16：00までにWEB会議のURL、事前配布資料のパスワードについて、別途メールでご案内いたします。基本的にはマイページからのダウンロードの流れとなります。なお、事前配布資料については、講師側の作成完了次第のお知らせになりますので、この点、ご理解のほどお願い申し上げます。
※ 請求書の宛名の「株式会社」や「(株)」の「会社名の表記」は、お客様の入力通りになりますので、ご希望の表記で入力をお願いします。
※ お支払いは銀行振込、クレジット決済も可能です。銀行振込でお支払いの場合、開催月の翌月末までにお支払いください。お支払いの際は、社名の前に請求書番号をご入力ください。
※ 領収書のご要望があれば、お申込み時、領収書要にチェックを入れてください。
※ 2名以上でお申し込みをされた場合は、受講票と請求書を代表者様にご連絡します。
※ 当講座では、同一部署の申込者様からのご紹介があれば、何名でもお1人につき16,500円で追加申し込みいただけます (申込者様は正規料金、お2人目以降は16,500円となります)。追加の際は、申し込まれる方が追加の方を取りまとめいただくか、申込時期が異なる場合は紹介者様のお名前を備考欄にお書きくださいますようお願いいたします。
※ なお、ご参加手続きの際、自宅住所やフリーアドレス、個人携帯番号のみで登録された場合は、ご所属確認をさせいただくことがございます。
【本セミナーの主題および状況・本講座の注目ポイント】
≪こちらの講座は、WEB上での開催のオンライン講座になります≫
【時間】 13:30-17:30
【講師】藤井包装技術事務所 所長 藤井 均 氏
【講演主旨】
有用な枯渇資源を次世代に繋ぐことを目指し、循環型社会を促進するため、日本では「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラ循環促進法）」が2022年４月１日に施行され、欧州では、「包装及び包装廃棄物規則案」が2022年11月３日に公表された。
日本では、容器包装リサイクル法により容器包装のリサイクルが進められてきたが、プラスチック全体のリサイクル率は25％にとどまっているため、プラ促進法を定め、プラスチック容器包装とプラスチック製品の一括回収、店頭回収及び産業廃棄物事業の認定制度によるリサイクル促進を目指している。プラ循環促進法では、マイルストーンの数値を基本方針に掲げており、リデュース、リユース・リサイクル、再生材利用・バイオマスについて定量的に検証していくとしている。
欧州では、包装廃棄物指令により、プラスチック容器包装のリサイクル率目標を定めているが、規制アプローチが加盟国ごとに異なることが要因で目標に未達の国があるため、加盟国共通となる包装廃棄物規則に格上げし2024年に制定される。包装廃棄物規則では、リサイクル可能な容器包装基準設定、再生材の使用促進、リユース目標設定、リデュース目標設定、堆肥化可能な包装指定等が定められ、リサイクル、リデュース、リユース促進を目指している。
本講演では、上記内容を詳細に説明する。
【習得できる知識】
①循環型社会の定義、数値目標、法律体系
②容器包装リサイクルの現状 ・容器包装リサイクル法及び制度 ・プラスチック容器包装リサイクル状況、リサイクル技術、製品
③プラスチック資源循環戦略（3R＋renewable）マイルストーン
④プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律
➄欧州容易包装リサイクル現状
⑥欧州包装廃棄物規則（リサイクル可能な包装等級基準・プラスチック包装中のリサイクルプラスチック材使用基準・削減率目標）
【プログラム】
Ⅰ.日本におけるプラスチック容器包装リサイクル
1. 循環型社会とは
1.1 定義
1.2 循環型社会形成の推進に関する法体系
2. プラスチックマテリアルフロー
2.1 廃プラスチック排出量
2.2 廃プラスチック有効利用量・内訳
3. 容器包装リサイクル現状
3.1 容器包装リサイクル制度の仕組み
3.2 容器包装の回収状況
4. 容器包装リサイクル技術・リサイクル製品
5. 容器包装リサイクル制度の課題・対応
6. プラスチック資源循環戦略
6.1 基本原則（３Ｒ + Renewable ）
6.2 今後の戦略展開（マイルストーン）
7. プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律
7.1 プラスチック使用製品設計指針
7.2 特定プラスチック使用製品の使用の合理化
7.3 市町村の分別収集及び再商品化
7.4 製造事業者等による自主回収及び再資源化
7.5 排出事業者による排出の抑制及び再資源化等
Ⅱ. 欧州におけるプラスチック容器包装リサイクル
1. サーキュラーエコノミー
2. 欧州のプラスチック戦略
3. 包装及び包装廃棄物指令（94/62/EC、2004/12/EC、2018/852/EC）
4．欧州容器包装リサイクルの現状
4.1 容器包装廃棄物の素材別発生量
4.2 容器包装廃棄物のリカバリー率リサイクル率推移
4.3 各国のリカバリー率、リサイクル率、埋立
4.4 リサイクル手法
5. 包装及び包装廃棄物規則（案）（2022年11月30日）
5.1 リサイクル可能な包装
リサイクル性能等級設定 大規模リサイクル基準設定
5.2 プラスチック包装中のリサイクルプラスチック材使用基準
5.3 たい肥化可能な包装
5.4 包装の最小化
5.5 リサイクル目標とリサイクルの推進： 容器包装素材毎のリサイクル目標
5.6 経済事業者の義務： EU適合宣言書作成、ラベル、輸入者の義務
6．再生プラスチック材料および食品との接触を意図した製品の規則
7．容器包装リサイクル制度
7.1 ドイツ・フランス
【質疑応答】