【 LIVE配信・WEBセミナー】
既設石炭火力におけるバイオマス専焼化技術とその提案
≪本セミナーは受付を修了いたしました≫
★既設石炭火力におけるバイオマス専焼化を提案するうえでの
背景や技術の概要、コスト試算、ビジネススキームなど含め、解説！
★参加費は無料（但し、法人団体所属の方、講師のご紹介者推薦者が対象）
セミナー番号
S230212
セミナー名
バイオマス専焼化
講師名
- 日本環境エネルギー開発株式会社 代表取締役社長 アメリカ穀物協会アドバイザー／(株)AndTech 顧問 澤 一誠 氏
開催日
2023年03月22日(水) 14:00-15:00
会場名
※会社やご自宅のパソコンで視聴可能な講座です
受講料(税込)
無料
詳細
定員：５０名
※ お申込み時に送られるWEBセミナー利用規約・マニュアルを必ず、ご確認ください。
※ お申し込み後、受講票と請求書が自動で返信されます。
※ 2名以上でお申し込みをされた場合は、受講票を代表者様（申し込み登録者）にご連絡します
※ ご参加手続きの際、自宅住所やフリーアドレス、個人携帯番号のみで登録された場合は、ご所属確認をさせいただくことがございます
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【時間】 14:00-15:00
【講師】日本環境エネルギー開発株式会社 代表取締役社長 アメリカ穀物協会アドバイザー／(株)AndTech 顧問 澤 一誠 氏
【講演主旨】
2015年のパリ協定を契機に脱石炭火力の動きが急加速し、日本でも石炭火力フェードアウトが求められるが、自家発用石炭火力（9GW）の座礁資産化は製造業の死活問題となる。
2030年の再エネ発電目標達成、新設で立地制約と投資採算性から無理があり、追加施策が求められる。
そこで、石炭火力の廃止と再エネ電源拡大を同時に達成できる手段として既設石炭火力のバイオマス専焼転換を提案したいと考えている。
本講座ではバイオマス専焼転換について、背景や技術の概要、コスト試算、ビジネススキームなど含め、解説いたします。
2030年の再エネ発電目標達成、新設で立地制約と投資採算性から無理があり、追加施策が求められる。
そこで、石炭火力の廃止と再エネ電源拡大を同時に達成できる手段として既設石炭火力のバイオマス専焼転換を提案したいと考えている。
本講座ではバイオマス専焼転換について、背景や技術の概要、コスト試算、ビジネススキームなど含め、解説いたします。
【プログラム】
1.2010年以降の日本のエネルギー政策の変遷
2.国内石炭火力発電量の削減見通し
3.我が国の製造業等における石炭火力自家発の分布
4.「既設の石炭火力発電所の3R」の検討
5.C→B→A→H
6.バイオマス専焼発電システム
7.木質ペレット輸入の現状と今後の見通し
8.日本国内でのバイオマス発電事業
9.事業コンセプト
10.CO2削減効果とコスト試算の前提条件
11.コスト試算結果
12.発電所一基当たりCO2削減コスト
13.FITによる政策効果との比較
【参考】欧州のエネルギー多消費産業ヘのインセンティブ
【参考】EUの排出権価格
【参考】国内石炭火力発電所リスト（製造業等）
2.国内石炭火力発電量の削減見通し
3.我が国の製造業等における石炭火力自家発の分布
4.「既設の石炭火力発電所の3R」の検討
5.C→B→A→H
6.バイオマス専焼発電システム
7.木質ペレット輸入の現状と今後の見通し
8.日本国内でのバイオマス発電事業
9.事業コンセプト
10.CO2削減効果とコスト試算の前提条件
11.コスト試算結果
12.発電所一基当たりCO2削減コスト
13.FITによる政策効果との比較
【参考】欧州のエネルギー多消費産業ヘのインセンティブ
【参考】EUの排出権価格
【参考】国内石炭火力発電所リスト（製造業等）
【質疑応答】
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