書籍

西　秀樹　西包装専士事務所　代表

【経　歴】
1971年
　三菱油化（現三菱ケミカル）入社
研究所にて、樹脂の製造技術開発を担当
1992年
　本社）品質保証部にて樹脂の製品安全を担当
在任中に厚労省、環境省や包装関連業界団体の委員を務める
日本包装専士会　元会長
現在、公社）日本包装技術協会の包装管理士講座、一社）日本食品包装協会の講師等、講演・執筆を続けている

【専　門】
プラスチックの製品安全
包装規制（食品、医薬品、化粧品、医療機器）
プラスチック環境問題・資源プラスチック

【講演実績】
食品・化粧品包装規制の国際的動向
医薬品・医療機器包装規制の国際的動向
プラスチック資源循環促進法の動向

【著　書】
○ 食品包装用原料樹脂のPL改正と医薬品包装への影響、Pharm Tech Japan、Vol.40、No.17（2024）
○ 食品包装・化粧品包装に関わる国内外法規制の最新動向と実務対応上のポイント、情報機構、（2023）
○ 医薬品包装・医療機器包装に関わる日欧米三極法規制の最新動向と実務対応上のポイント、情報機構（2023）
○ 化粧品容器に使用される材料と資源プラ化の現状と展開、Cosmetic Stage、技術情報協会、No.4（2023）
○ 化粧品容器に使用される材料と資源プラ化の現状と展望、技術情報協会、Cosmetic Stage、No.4（2023）
○ 環境配慮型材料（共著）、＆Tech、No.1（2021）、No.2（2022）、No.4（2022）

第2回　日本の食品包装規制
1.　日本の概況
2.　食品包装材料の種類と使用割合
3.　食品衛生法
　3.1　食品衛生法の概要
　3.2　規制の体系
　　3.2.1　旧）乳等省令の統合
　　3.2.2　告示第370号の規格
　　3.2.3　合成樹脂の規制
　　3.2.4　ガラス製、陶磁器製又はホーロー引きの規格
　　3.2.5　ゴム製の規格
　　3.2.6　金属缶の規格
　　3.2.7　着色料
4.　厚労省の8つの課題と改正状況
　4.1　8つの課題
　4.2　溶出試験改正審議
　　4.2.1　研究班の提案
　　4.2.2　厚労省の改正審議状況
5.　食品衛生法改正によるPL制度化進捗状況と企業の対応
　5.1　海外におけるPLとNLの状況
　5.2　改正の趣旨
　5.3　食品衛生法改正の主な条文
　　5.3.1　第18条
　　5.3.2　第50条
　　5.3.3　第57条
　　5.3.4　経過措置期間（厚生労働省告示第196号）
　5.4　4つのPLと改正PL
　　5.4.1　現行の4つのPL
　　5.4.2　PL規制対象
　　5.4.3　PL適合確認の必要要件
　　5.4.4　改正PL（2025.06施行）
　　5.4.5　複数の層から成る構成体の解釈
　　5.4.6　アクティブ＆インテリジェント材料（A＆I）
　　5.4.7　PL適合伝達方法とその例
　　5.4.8　PL適合証明の例（印刷インキ工業連合会）
　　5.4.9　輸入品の扱い
　　5.4.10　新規物質の申請・照会
　5.5　現時点での制度面の課題
　5.6　Q＆A集から
　5.7　PLへの新規物質収載のための食品安全委員会の指針
　　5.7.1　公表された指針
　　5.7.2　食事中濃度と試験項目
　　5.7.3　食品区分及び食品擬似溶媒
　　5.7.4　溶出試験の温度・時間条件
　　5.7.5　食品への移行量の算出及び最大移行量の特定
　　5.7.6　食事中濃度（DC）への換算の例
　5.8　関連団体と海外メーカーの動き
　　5.8.1　食品接触材料安全センター
　　5.8.2　海外大手化学メーカーの例
6.　食品用包装・容器の再生プラスチックに関する指針改正と工業化状況
　6.1　厚労省の指針（2012年）
　6.2　厚労省部会開催（2021年11月）
　6.3　厚労省の指針（2024年3月と4月）
　6.4　業界の工業化状況
7.　業界自主基準
　7.1　日本の規制の仕組み
　7.2　印刷インキの規制
　7.3　接着剤の規制
　7.4　紙の規制
　　7.4.1　業界自主基準
　　7.4.2　食品衛生法改正審議における紙の扱い
8.　PFAS（フッ素含有化合物）の規制問題
　8.1　PFASとは
　8.2　国際がん研究機関の評価
　8.3　欧米の規制状況
　8.4　日本のマスコミ報道
　8.5　世界の規制値
　8.6　食品安全委員会と環境省の審議
9.　日本のまとめと実務対応上のポイント

予定目次
【第3回】米国とカナダの食品包装規制 （2024年9月発刊予定）
【第4回】中国の食品包装規制 （2024年11月発刊予定）
【第5回】アジア諸国の法規制（2025年1月発刊予定）
【第6回】オセアニア・湾岸諸国・南米諸国・その他の国々（2025年3月発刊予定）
【第7回】国内外全体の最新動向のまとめと実務対応上のポイント（2025年5月発刊予定）